ダブルワークのための仕事、アルバイト情報

ダブルワークの税金〜メリット・デメリット

個人事業主ではないサラリーマンの副業所得は雑所得として扱われます。

雑所得にも消耗品、交通費、広告宣伝費、接待交際費などの経費は認められますが、雑所得から経費を引いた所得が20万を超えた場合は、サラリーマンでも確定申告をしなければならないという事を覚えておきましょう。


つまり副業の所得が20万を超えると所得税や住民税は増えてしまうのです。

確定申告が面倒な人は小額の稼ぎにとどめるというのも一つの考え方でしょう


また、ダブルワークの場合に気をつけなければいけないのは、サラリーマンの副業所得(雑所得)が赤字になっても、本業の給与と相殺(損益通算)は税法上できないため、課税所得が減るという事がない点です

ダブルワークする場合は仕事に必要な経費や投資金額をあらかじめ試算し、あまり多額な初期投資や経費のかかる仕事は避けた方がいいでしょう。


一方、ダブルワーカーの副業による雑所得がいくら増えても社会保険料は変わらないというメリットもあります

つまり、年金保険料や医療保険料などの社会保険料は本業の給与所得からのみ算出されますので、副業でいくら儲けても天引きされる社会保険料は変わらないということです。この点はサラリーマンのダブルワークが個人事業主より有利な点といえるでしょう。

ダブルワーカーの確定申告

通常、サラリーマンは源泉徴収によって税金が天引きされますが、副業をもつダブルワーカーの場合、雑所得が20万円を超えたら自身で確定申告を行わなければなりません。

また、20万円以下の所得でも経費や控除の額によって、源泉徴収で払いすぎた税金の還付金を受け取れる場合もあります。


確定申告の際注意しなければいけないのは、確定申告に仕方によっては会社に副業がばれてしまうということ

JALや日立製作所などの副業に寛大な一部大手企業なども存在しますが、まだまだ日本では、ダブルワークを容認する会社が少ないのが現実で、会社によっては懲戒免職や降格などのリスクも考えられます。やはり企業としては、疲労による業務効率の低下や情報漏えいなどの危惧があるのでしょう。確かに副業の職種によっては、会社の信用を落とす恐れもないとはいえません。

つまり殆どのダブルワーカーは会社にバレないように確定申告する必要があるのです。(ダブルワーク、副業を始める際には、会社が副業を禁止しているかどうかを確認しておきましょう。)


サラリーマンのダブルワークの場合は個人事業主と認められないため、確定申告の際は白色申告をすることになります。(白色申告は青色申告に比べ節税効果や減価償却費の控除などのメリット少ないですが、年間300万円以下の所得なら帳簿の提出も必要なく申告は簡単です。どうしても青色申告をしたい場合は、妻に個人事業主になってもらう方法もあります)

白色申告は「所得税の確定申告書A」という用紙に1月から12月までの収支を記入するのですが、会社にバレないようにするには、住民税に関する事項の徴収方法の欄で特別徴収ではなく自分で納付(普通徴収)を選択することがポイントです。

こうしておけば副業の雑所得にかかる住民税は自宅に通知され、会社に知られずに納税することができるのです。ちなみに確定申告の提出期限は2月16日から3月15日までです。


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